全般

  • 会社を設立するときに必要だと聞いたのですが、「事業目的」の調査もお任せできますか？
  • もちろんお任せ下さい。
  • 会社を設立するのに必要な人数は何人ですか？
  • 会社法の改正によって、取締役1名のみでの株式会社設立が可能になりました（株式譲渡制限会社の場合）。監査役を設置する必要もありません。
  • 定款とは何ですか？
  • 定款とは、その会社の基本的な事柄を定めたものです。「商号」「目的」「本店所在地」などを必ず記載する必要があります。また「株式の発行数」や「株主総会」「事業年度」なども必要に応じて記載します。
  • 決算期はどうやって決定されるのですか？
  • 決算期は任意に決定して頂けます。

    特にご希望がなければ、御社の事業形態を鑑みて弊社よりご提案させて頂きます。

  • 会社の登記上の住所を、自宅や私書箱の住所にしても問題ないでしょうか？
  • 少なくとも会社設立後に郵送されてくる各種書類を、確実に受け取ることができる住所である必要があります。自宅の場合は基本的に問題ありません。

    ただ私書箱の住所を本店所在地として登記することはお勧めできません。

  • 会社設立前に発生した支出は経費として認められますか？
  • はい。設立前の支出であっても事業に必要な費用であれば設立後の会社の経費として計上できます。
  • 設立日を土日祝日にしたいのですが？
  • 法務局、公証役場等が土日祝日はお休みのため、会社を設立することはできません。

    平日のお日にちで設立して頂くことになります。

会社名について

  • 会社名にはどんな文字を使用できますか？
  • 使用できる文字は、漢字　ひらがな　カタカナ　ローマ字（小文字・大文字）　アラビア数字（0 1 2 3 4 5 6 7 8 9）
    一定の符号　「&」「’」「,」「-」「.」「・」 です。
    また、社名に複数のアルファベットの単語が入る場合、単語間に空白（スペース）を挿入することができます。

会社の本社住所について

  • 本社の住所がまだ正式に決まっていないのですが、手続きを進めてもらうことはできますか？
  • 手続きをスタートさせることが可能です。

    ひとまず「東京都○○区」まで住所が決定していれば公証人役場への届出は可能です。その後の法務局へ届出を行うときまでに正式な住所をご決定ください。

  • 登記をするとき、会社の本社住所には、ビル名は入れなくてもいいのでしょうか？
  • ビル名や部屋番号などを入れるかどうかは任意です。

取締役について

  • 資本金を出資する人間が取締役になっても構わないのでしょうか？
  • まったく問題ありません。
  • 会社員として働きながら他の会社の取締役になることは問題ないでしょうか？
  • 法律上は問題ありません。現在お勤めの会社の就業規則に従ってください。

用意しておくものについて

  • 申し込み時に何を用意しておけばいいですか？
  • 用意して頂くものは次の通りです。
    ●発起人（資本金を出す人）の印鑑証明書

    ※法人が発起人になる場合は、その法人の代表者印（法務局に登録されているもの）と登記簿謄本（履歴事項全部証明書）が必要になります。
    ●取締役になる人の印鑑証明書

    ※取締役会を設置する会社の場合は、代表取締役に就任する人の印鑑証明書だけで構いません。
    ●設立する会社の印鑑
    代表者印・銀行印・角印

    ※銀行印と角印は必ずしも必要ではありません。

    代表者印は個人の印鑑を流用することが可能ですが、別途作成しておくことをお勧めします。

印鑑について

  • 印鑑はいつ作ればいいのですか？
  • 会社名決定後であればいつでも結構です。お早めにお作りください。

資本金関係について

  • 資本金は１円でも大丈夫なのですか？
  • はい、問題ありません。
  • 資本金を法人が出す場合は何を用意すればいいですか？
  • 用意するものは次の通りです。
    ●会社の登記簿謄本（履歴事項全部証明書・法務局で取得：発効から3か月以内）

    ●会社の印鑑証明書（法務局で取得：発効から3か月以内）

  • 資本金はいつ払い込むのですか？
  • 公証人に「定款」の認証を受けた後に振り込む必要があります。

    認証前に振り込んだお金は、資本金とはみなされません。

  • 資本金はどのように払い込むのですか？
  • 発起人（資本金を出す人のこと）の個人の口座に振り込みます。

    発起人が1人の場合は単純に口座に入金すれば結構です。

  • 資本金を事業に使うことができるのはいつからですか？
  • 資本金は、法務局に登記申請をした後に使うことができます。
    ただ登記簿謄本が取得できるまでは使わないことをお勧めします。